電気・ガスなどの手続きについて
引越で意外と落とし穴なのが、「電気」や「ガス」などの住所変更の手続き。いつまでにどのような手続きをすれば良いのでしょうか？
「電気」「ガス」「水道」などは大切なライフラインであり、引っ越した後に「使えない！」ということだけは避けたいもの。電気はほとんどの電力会社が『引越日が決まり次第解約（最悪前日）の連絡、引越先は引越の2日前』に手続きを済ませておきましょう。「ガス」は都市ガスの場合だと電気と同様の条件となっています。しかし、ガスの場合は開栓（使用開始）に立会いが必要となります。そのため、立会いできる日の予約が必要です。「水道」の場合、東京・大阪の水道局は『引越日が決まり次第解約（最悪当日）の連絡、引越先は引越日でもＯＫ』となっています。念のため、利用する各機関に確認をしておきましょう。
「国民健康保険」「国民年金」の場合は、３〜７日前の届出となっています。「住民票の変更」は、引越前の住所変更が14〜7日前以内、引越先の住所変更は14日以内となっています。住所を書き換えした場合には、「免許の書き換え」も必要です。こちらは、引越後15日以内に管轄の警察署で手続きをしましょう。
どの電話会社も、届出に関しては『21日前〜30日前』と条件は統一されているようです。しかし、場所によっては立会いが必要な場合もあり、日程によっては工事が混みあうため、早めの連絡が無難です。携帯電話の場合も『特に期日はないが、旧住所に請求書が届くため、引越日が決まり次第』とどの電話会社も届出期日は共通しています。
主な主要銀行のほとんどが『引越後でもＯＫ』としていますが、なるべく早い連絡を望んでいるようです。しかし、もし公共料金などの引き落としがある場合は、どちらにしても銀行での手続きが必要となります。公共機関の連絡が整い次第、銀行にも引き落としの停止・開始の手続きをしておきましょう。また、引き落としを新たに開始する場合、初めの契約月は引き落としにならないことが多いので、注意が必要です。クレジットカードもほとんどの会社が『引越後15日以内』としています。ＮＨＫの場合は、引越日が決まり次第（最悪前日）の連絡となっています。